浮気調査にかかった費用を相手に請求できるケース

配偶者の浮気を疑い、探偵に調査を依頼する場合には当然調査費用が発生します。

この調査費用は、相手に請求することは可能なのでしょうか。

この記事では、浮気調査にかかった費用を相手に請求できるケースについて解説します。

浮気調査費用は相手に請求できるのか

浮気調査費用は、裁判や示談交渉によって相手に請求することが可能です。

ただし、裁判では浮気調査費用の全額を相手に請求できることはほとんどありません。

裁判所が認める浮気調査費用は、浮気の事実を確認するために必要最小限の部分に限られています。

一方、示談では、調査費用の全額請求に応じてもらえる可能性も十分にあります。

調査により決定的な証拠を握っている場合には、相手が裁判を避けたいという理由で全額請求に応じてくれるケースが多くみられます。

浮気調査費用の請求を裁判で認めてもらうための条件

浮気調査費用の請求を裁判で認めてもらうためには、3つの条件があります。

具体的にひとつずつ解説します。

その浮気調査が必要不可欠であった

裁判所が浮気調査の費用請求を認める条件のひとつは、その浮気調査が必要不可欠であったということです。

浮気の事実を確認するためにどうしても調査が必要であったこと、浮気の事実証明に探偵の調査が大きく寄与していることが証明できれば、請求が認められる可能性が高まります。

調査が不可欠であり、また事実証明に寄与していたかどうかは、主に以下のような点から判断されます。

• 配偶者が浮気の事実を否定していた
• 自力での証拠収集が難しい理由があった
• 他に証拠を収集する手段がなかった
• 探偵の調査結果が重要な証拠となった

浮気調査費用が妥当な金額であった

探偵による浮気調査費用が妥当な金額であったかどうかも、重要なポイントになります。

浮気調査費用が妥当な金額であったかは、以下のような点から判断されます。

• 探偵業界の標準的な料金と比較して妥当か
• 調査内容に見合った料金か
• 地域性を考慮した料金設定か
• 必要最小限の調査だったか

裁判の争点が不貞の有無である

裁判の争点が不貞の有無であるかどうかも重要なポイントになります。

浮気調査がその裁判に大きく影響を与えない場合には、費用の請求が認められない可能性が高いです。

たとえば、探偵に調査を依頼する前に配偶者がすでに浮気を認めていた場合や、何かしらの証拠をつかんでいた場合には、新たに証拠を取り直す必要性はなかったと判断される傾向にあります。

まとめ

浮気調査の費用を相手に請求できるかどうかはケースバイケースです。

費用を請求するには、調査の必要性や費用の妥当性、夫婦関係の状況などについて慎重な判断が求められます。

ただし、費用の請求が認められない場合であっても、調査によって得られた証拠により不貞行為が証明され、慰謝料や示談金の額が大きく変わる場合があります。

浮気調査の必要性や費用についての疑問は、お気軽に探偵社にお問い合わせください。